業務のご案内

社会保険の手続き

社会保険の手続きはお任せ下さい。

従業員の入退社や、給与の変更など、社会保険に関する手続きはとても大変です。
制度の仕組みも複雑で、正しく行えていないということもよくあります。
その場合、社会保険に関する調査などでミスが見つかって保険料の追加が必要になるケースも
社会保険事務を適切に取り扱うため、社会保険手続きの専門家である当事務所にお任せください。

社会保険加入の要件について確認してください

しっかりと確かめていますか?従業員数は?雇用形態は?

株式会社や合同会社など、法人格を持つ会社は、たとえ従業員が望んでいなくても、 社会保険に加入しなければいけません。ときどき、「私は加入したくないので加入しません」、 という従業員の要望を聞きいれている会社がありますが、社会保険の加入は従業員の希望によるものではなく、加入の要件を満たす場合は必ず加入しなければなりません。 個人事業の場合も、一定の業種であれば、加入しなければならないケースがあるので注意が必要です

社会保険の手続について、ご相談ください!

ご相談お待ちしています

経営者の方にとって、社会保険加入の一番の懸念は社会保険料の負担です。決して軽い負担ではありません。
しかし、社内の規程や加入の方法を検討することで、より適切な形で導入することができます。
その後の報酬設定や、給与の決め方なども総合的にサポートします。

労働保険の手続き

労働保険とは労働者災害補償保険と雇用保険を合わせたものです。
労働保険は、社会保険と違って、法人でも、個人事業でも、従業員が一人でもいれば加入しなければいけません。

労災保険は業務上の怪我に対する補償だけではありません

リスク回避

労災というと、仕事中の怪我に対する補償、と思われていますが、それ以外にも仕事が原因と思われる病気や通勤中の事故も対象になっていますので、一見事故のリスクが少ない事務系の職種であっても必要なのです。
仕事が原因となる病気とは、たとえば過労による精神的な病や、疲労が及ぼす影響による脳や心臓の疾患などです。

手続きよりも重要なのは、従業員の労務管理です。

労災事故で大切な事、日々の労務管理(事前の対応)|怪我、疾病の対応(事後の対応)

労災事故は、怪我よりもむしろ疾病のほうが気づきにくく、その後の労働にも影響が大きいといえます。
したがって、労災事故が起こったときの対応より、起こらないように何ができるのかというところに着目する必要があります。常日頃からしっかりとした管理をすることこそが、もっとも重要なのです。

雇用保険は在職中にも使うことができます。

雇用保険|失業後、育児中、介護中

雇用保険というと、失業後の生活保障というイメージが強いと思いますが、実は在職中にも使うことがあります。
たとえば育児休業や介護休業などの際の手当や教育訓練の給付金などです。 ですから、適切な加入が行えていないと、従業員にとって不利益になる場合があります。逆に加入していれば安心して従業員の方に福利厚生をご用意することが可能となります。

電子申請に完全対応!

当事務所の社会保険手続きは、電子申請に対応しておりますので、多くの手続きがスピーディに行えます。
当事務所と距離がある会社でも、電話一本で即日手続きは完了です。
今まで従業員が手書きで書類を記入し、役所へ持参していた時間を大幅に短縮することができます。

就業規則作成

就業規則

就業規則は会社のルールブックです。きちんと会社の思いを反映した規則を作ることで、経営者にとっても従業員にとってもメリットのあるものになるのです。
従業員の人数に関わらず、作成したほうがよい就業規則は、従業員が10人以上である場合は作成し、労働基準監督署に届け出なければいけません。逆に10人未満であれば届出の義務がないだけでなく、作成する必要もありません。
しかし、作らなくていいといっても、従業員が1人でもいれば、会社としてのルールを作っておくにこしたことはありません。
就業規則は会社にとって不利なもの、従業員に見せたくないもの、というのは誤解です。きちんと作ることができれば、会社にって望ましいもの、従業員に見てほしいものにすることができます。

雇用関連助成金の申請代行

労務管理の整備→助成金の調査→助成金の提案→助成金の申請|雇用関連助成金の申請代行

就業規則は会社のルールブックです。きちんと会社の思いを反映した規則を作ることで、経営者にとっても従業員にとってもメリットのあるものになるのです。
従業員の人数に関わらず、作成したほうがよい就業規則は、従業員が10人以上である場合は作成し、労働基準監督署に届け出なければいけません。逆に10人未満であれば届出の義務がないだけでなく、作成する必要もありません。
しかし、作らなくていいといっても、従業員が1人でもいれば、会社としてのルールを作っておくにこしたことはありません。
就業規則は会社にとって不利なもの、従業員に見せたくないもの、というのは誤解です。きちんと作ることができれば、会社にって望ましいもの、従業員に見てほしいものにすることができます。

会社設立時の労務サポート

会社設立時の人材に関するお悩みなどご相談ください

会社設立時には多くの手続きがあり、労務に関する手続きや、そもそもの環境づくりが疎かになり、設立後のトラブルの原因となりがちです。
特に円滑な従業員の受け入れから、その後にともに働くスタッフとして円満に働くことができる環境作りは会社経営の今後を左右すると言っても過言ではありません。
当事務所では、「人材の募集」「給与の決定」「社会保険」「労働保険の新規適用」といった労務サポートを行なっています。また、他業種のプロフェッショナルと連携してスムーズな会社設立のお手伝いを致します。
そして、何かと出費が多くなりがちな会社設立ですが、人材雇用に関する助成金等もありますので御社に適した助成金などを調査しご提案をさせて頂きます。

経営者の方から労務相談

従業員と経営者が安心して働けるお手伝いを致します

経営者の方からよくご相談を受ける際に、
「こんなことを聞くのは恥ずかしいかもしれませんが」
「初歩的なことかもしれませんが」
「今までがちゃんとできておらず、申し訳ないのですが」
などと仰って頂く事がありますが、ご安心下さい。当事務所にお越し頂く方は全て初心者で当然です。それよりもこれから少しでも良くして行きたいと思い来て頂ければ、そのお手伝いをさせて頂くことが私どもの使命だと考えています。
労務について、雇用についてお悩みや不安があればどんな事でもかまいませんので、まずはご相談してみて下さい。