建設業界が今社会保険加入の必要性が高まっていることにご存知でしょうか?|リバー労務アシスト|建設業の社会保険料について

国土交通省が建設業界の徹底した加入の指導・管理をはじめています。目標として「建設業界の社会保険100%加入」「未加入業者の現場排除」を平成29年度までに行なうと掲げられています。
未加入のリスク|加入していない業者もあるから安心してると|建設業許可の新規申請・更新が出来ない。仕事の受注・発注ができない。行政からの指導・監督署分など。労働者の現場入場の規制。最悪の場合、行政罰・刑事罰の対象にも 加入のメリット|きちんと加入しているとちゃんとメリットが|社会保険の各給付等が受けられます。保険加入者への仕事の優先発注。労働者への保障が安心に繋がり、従業員のモチベーションUP。離職率低下のストップ。若い人材の確保へと繋がる

そもそも社会保険って?みんなが加入しないといけないの?

事業主、従業員、そして一人親方のそれぞれの社会保険、労災保険、雇用保険についてまとめると下記のようになります。

事業主の取扱い
 法人個人
労災保険特別加入特別加入
雇用保険××
社会保険健康保険(※建設国保)
厚生年金
国民健康保険(※建設国保)
国民年金

※例外的に健康保険のみ適用除外し、建設国保に加入することもできる場合があります

従業員の取扱い
 法人個人事業(5人未満)個人事業(5人以上)
労災保険加入加入加入
雇用保険加入加入加入
社会保険健康保険(※建設国保)
厚生年金
国民健康保険(建設国保)
国民年金
健康保険(※建設国保)
厚生年金

※例外的に健康保険のみ適用除外し、建設国保に加入することもできる場合があります

一人親方の取扱い
労災保険一人親方労災
雇用保険×
社会保険国民健康保険(建設国保)
国民年金

法人の場合は従業員が一人でもいれば社会保険に加入の必要があります。|法人の場合

社会保険とは主に健康保険(介護保険)・厚生年金保険のことを指します。
法人の場合はたとえ従業員がいなくても社長自身が社会保険加入の義務があるため、 全ての事業所が社会保険加入の対象となります。
もちろん法人の従業員は本人が望まなくても原則として加入しなければなりません。
※一部のパートタイマー従業員等を除く

1.代表を除く従業員が4人以下の場合|個人事業 一人親方の場合

事業主・従業員ともに、個人で「国民健康保険(建設国保を含む)」「国民年金」に 加入する必要がありますが、社会保険に加入する義務はありません。

2.代表を除く従業員が5人以上の場合|個人事業 一人親方の場合

法人の場合と同様に社会保険加入の必要があります。
従業員は原則強制加入となります。
事業主は社会保険に加入することはできませんので「国民健康保険(建設国保を含む)」「国民年金」に加入する必要があります。

従業員について|注意

建設業では、すべてもしくは一部の作業員に対して 「一人親方(下請業者)として仕事を依頼をしているから従業員ではない。だから社会 保険には加入させていない。」というようなことが多く見られます。
確かに一人親方である下請業者に作業を委託しているのであれば、社会保険に加入させ る必要はありません。しかし本当にその方は下請け業者といえるのでしょうか。
簡易的なチェック表をご用意したのでぜひ一度、確認してみてください。

従業員(雇用契約)or下請け(請負契約)簡易チェック|やってみよう

作業者がA.従業員として雇用契約を行なっている場合 B.一人親方として請負契約を行なっている場合

  • 作業者が、作業の手順や遂行方法など細部に渡り指示に従って働いている
  • 作業者が、始業/終業時刻、休憩時間、労働日は雇用主の指示に従っている
  • 作業者は、原則として業務命令について拒否出来ない状態である
  • 雇用主が、作業で使用する工具類などを準備し、その購入費用等も負担している
  • 作業者を、雇用保険に入れている
  • 作業者は給与所得の源泉徴収税額表によって計算された額を報酬から控除されている
  • 作業者は、個別に具体的な作業手順や遂行方法等の指示は受けない
  • 作業者が、稼動時間や稼働日等を本人の裁量で決めることができる 
  • 作業者は、請負契約に基づいた仕事の完成をもって報酬が支払われる
  • 作業者が、作業で使用する工具類等は本人が用意し、購入費用は本人負担である
  • 作業者は、請求書を発行し、報酬を受け取った後領収書を発行している。
  • 作業者は、自らが確定申告を行っている。

結果はどのようになったでしょうか?

  • A. に全てチェックが入っている場合、その方は従業員として雇用契約を結んでいる関係です。
  • B. に全てチェックが入っている場合、その方は一人親方として請負契約を結んでいる関係です。
  • A.にもB.にもチェックが入ってしまった場合は要注意です!
    正確に契約を行なえていない可能性が非常に高いです。
  • A.又はB.の全てにチェックが入らなかった場合も注意が必要です。
    正しく契約内容について履行できていない可能性があります。

上記のチェックは簡易的なものなので①②のどちらかだったからと言って
100%安心というわけではありませんが、チェックの有無に迷った方、
そして、③か④の結果となった方は安心した業務を続けるために一度ご相談下さい。

事業主の労災保険加入について|社会保険だけじゃない

通常は従業員しか加入できない労災保険ですが、
作業現場に出る事業主の場合は労災事故のリスクがあります
そのような事業主のために労災保険の特別加入という制度があります
事業主が作業に携わる場合、従業員の社会保険適用と同様に、
事業主の労災加入を元請業者から確認される場合があるのです。 事業主が労災特別加入するためには労働保険事務組合に加入しなければなりません

安心してください。リバー労務アシストでは、労働保険事務組合への加入も完全サポートしています。

面倒な手続きから、事前の調査・確認その後の労務管理なども全てお任せ下さい!

リバー労務アシストでは、社会保険・労働保険の手続きは
もちろん、労働条件や人材育成、雇用関連助成金についても
サポートいたします。

事業主と従業員の皆様が快適に、円満に働いて行ける環境作りを
お手伝いします。

社会保険・労働保険の調査・確認から手続きの代行

必要な情報の整理を行ない、適した保険への加入手続きを行ないます。
ちょっとしたミスや勘違いから、加入させるべき人、加入すべき保険を
誤って認識しているケースも少なくありません。
過不足の無い手続きを行ないます。
※一部のパートタイマー従業員等を除く

助成金のご提案・申請手続きなど

適切な保険関係が成立すると、多くの会社で雇用関連助成金を受給できる
チャンスが生まれます。非常に多くの助成金の中から、
会社の状況にあったものを提案し、支給申請の代行をいたします。

就業規則作成・労働環境の整備

規定というと息苦しくお考えの方もいらっしゃいますが、
会社にあった規定を設ける事で、従業員と事業主が
円満に快適に働ける環境づくりを行えます。
若手の従業員がしっかりとした環境の中でキャリアを形成し、
ベテランとなって次の世代を育成する「好循環」を一緒に作っていきましょう。

また助成金の申請時にも規定等、従業員の管理を問われる場合があります。

行政の方針や、世間の動きは日々変わっていきます。それらを忙しい事業主の方が仕事を行ないながら、確認する事は困難であったり、”大きなミスの種””チャンスの喪失”に成りかねません。自社のチェック、行政等からの指示方針チェック、何より事業主様の相談出来るパートナーとしてリバー労務アシストはお手伝い致します。

円満な労務環境へとサポートする社会保険労務士

所長 川﨑孝文|従業員と一生続く絆を リバー労務アシスト川崎孝文| 「従業員と、一生続く絆を」をモットーに事業主と従業員が強い絆で繋がり続けるための労務管理をお手伝いいたします。 昭和53年生 愛媛県松山市出身,平成13年~ 介護・医療相談業務に従事,平成21年 社会保険労務士試験合格,平成23年 川﨑社会保険労務士事務所を開設,平成25年 事務所名をリバー労務アシストに変更|労働保険・社会保険・就業規則等のセミナー講師歴多数FM愛媛で女性のための労務情報コーナーを2年間担当平成27年度建設業雇用管理アドバイザー

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お問合せから、初回ご相談、お見積もりまでは原則費用は発生致しません。
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(※ご連絡後、こちらからしつこい勧誘なども一切致しません。)

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